南北関係冷え込むも、開城工業団地への搬出入増加

【ソウル22日聯合ニュース】3月の韓国哨戒艦撃沈事件、11月の延坪島砲撃事件などで南北関係が行き詰まっているにもかかわらず、北朝鮮・開城工業団地に入居する韓国企業の数や物品搬出入はむしろ増加している。
　関税庁が22日に明らかにしたところによると、年初から11月までの開城工業団地への物品搬出入規模は13億800万ドル（約1095億円）で、前年同期比62%増加した。入居企業数の増加、景気回復に伴う企業の生産拡大によるものと分析される。団地に入居する韓国企業数は、昨年の93社からことし11月には121社に30．1%増加した。
　一方、年初から11月にかけての開城工業団地を除く南北貿易額は4億6400万ドルで、前年同期比約30%減少した。これは哨戒艦撃沈事件を受け、5月24日に韓国政府が同団地を除く南北貿易中断を発表したため。特に、6月から11月までの貿易額は1億7100万ドルと、前年同期比56%の大幅減となった。