現代建設売却、現代グループ交渉権取り消しで混迷

【ソウル22日聯合ニュース】現代建設の売却をめぐる債権団、現代グループ、現代自動車グループの争いが法廷に持ち込まれた。
　現代グループは先月16日、現代建設買収入札の優先交渉権を獲得。同29日に現代建設株主協議会を主管する韓国外換銀行と了解覚書（MOU）を締結した。しかし、債権団は今月20日、買収資金の一部出所について疑惑が解消できないとの理由で、現代グループの優先交渉権を取り消したと発表した。このため予備交渉先の現代自グループが買収交渉に入るとみられる。
　これを受け、現代商船が中心となる現代グループ企業連合の3社が、外換銀行など5社を相手取り、MOU取り消しの禁止を求める仮処分申請を提起しており、その尋問がソウル中央地裁で22日に行われた。
　現代グループ代理人は、MOU解消は不当なもので、現代自グループへの現代建設売却を進めてはならないと主張した。同グループは、契約の具体的内容が確定していないにもかかわらず、債権団が現代建設売却案件を否決したことは、最初から取引が成立しないことを前提にしたものだと指摘。また、現代グループがどのような条件を提示したとしても売買契約をしないという考えの下、万一、現代自グループとの契約を前提にしていたのであれば、競争入札の趣旨に背き、事実上の随意契約だと批判した。
　債権団の代理人は、現代グループがMOUに定められている内容を確認する資料の提出要求などに誠実に応じなかったことを、MOU取り消しの理由として説明した。そのうえで、MOU取り消しの正当性とは別に、現代グループへの現代建設売却が否決された以上、この仮処分申請も実益がないと主張した。さらに、MOUがいかなる理由で取り消されても法的に対処しないとした不提訴合意がある以上、現代グループの要求は受け入れられないと述べた。
　現代自グループ代理人は、債権団は現代グループの買収資金を確認するため書類提出を要求したもので、借入金を自己資金と装い良い評価を受けようとした疑惑があったため、詐欺行為や虚偽書類の提出、担保関連義務違反などがなかったか確認する当然の手順だと指摘した。
　現代グループと外換銀行が締結したMOUには、現代グループが提出した入札書類に虚偽や違法な事項があった場合、優先交渉権をはく奪するとの条項が盛り込まれていた。