韓国企業来年は設備投資6．1%増やす、商議所調べ

【ソウル22日聯合ニュース】大韓商工会議所が22日に明らかにしたところによると、韓国企業1012社を対象に行ったアンケート調査の結果、来年の設備投資規模はことしより平均6．1%増えると集計された。増加率は大企業が6．7%、中小企業が5．8%で、企業規模によりやや差がみられた。
　ことしより設備投資を増やすとした回答企業は37．2%、ことしと同水準とした企業は57．5%だった。設備投資を減らすと答えた企業は5．3%にとどまった。投資拡大の理由としては、新成長エンジンなど新規事業への進出（37．3%）、輸出・内需の肯定的な見通し（32．0%）、老朽施設の改善（26．1%）などが挙がった。
　業種別の設備投資増加率は造船が10．3%で最も高く、次いで通信・放送（9．4%）、鉄鋼・金属（8．5%）、機械（8．0%）、製油・石油化学（7．8%）と続く。建設が唯一、投資を減らすと回答し、マイナス0．2%となった。
　ことしの投資実績は、昨年に比べ平均26．6%増加した。大企業が28．1%で、中小企業の25．9%を上回った。ことし投資を増やした理由に最も多く挙げられたのは、景気回復に伴う輸出・内需の回復（31．3%）だった。
　北朝鮮による延坪島砲撃など「北朝鮮リスク」が投資計画に影響を与えるかとの質問には、88．2%が「特に影響はない」と答えた。