来年は景況感改善と成長エンジン拡充に尽力、尹長官

【ソウル22日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は22日の危機管理対策会議で、「韓国経済は民間部門を中心に回復が続いており、いまや自信を持っても良い」と述べた。
　ことしはソウルでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を成功裏に開催し、6%台の成長が見込まれるなど、どの国よりも急速に危機以前の水準に持ち直しつつあり、家計所得や雇用など国民の生計も次第に改善していると評価した。
　続けて、来年からは未来志向的な次元で経済政策を議論できるよう、危機管理対策会議を経済政策調整会議に戻す考えを示した。中身のある会議を行い、景況感の改善、成長エンジンの拡充を積極的に下支えするべきで、北朝鮮リスクを含む国内外経済の不確実性にも適期に対応する必要があると強調した。
　政府は2008年7月の原油価格高騰を受け、経済政策調整会議の名称を危機管理対策会議と変更した。危機管理対策会議では、世界的な金融危機や欧州財政危機、韓国哨戒艦沈没事件による北朝鮮リスクなどの影響を点検し、対策を議論してきた。
　尹長官はまた、最近の安保状況に伴う心理的要因などで、消費が冷え込む可能性は捨てきれないと指摘。年末年始のような庶民の経済に重要な時期には、小売市場や地域観光など弱い部分の苦境が深まる懸念があるため、生計に関する消費が冷え込まないよう公共部門をはじめ各界各層が協力してほしいと求めた。
　北朝鮮による先月23日の延坪島砲撃、韓国軍による今月20日の延坪島射撃訓練と関連しては、韓国の経済と金融市場はこの状況を比較的無理なく吸収していると評価した。