韓国人労働者の対GDP比賃金、G7上回る

【ソウル21日聯合ニュース】韓国の労働者賃金の対国内総生産（GDP）比が、先進7カ国（G7）構成国よりも高いことがわかった。
　全国経済人連合会（全経連）が21日に公表した報告書「高賃金・低生産性構造の実態と改善課題」によると、2008年現在の韓国製造業労働者の時給は、時間で計算した1人当たりGDPの85%と、G7平均（53%）を32ポイント上回った。
　韓国では1996年から2007年にかけ、基本給とボーナス、社会保険支出まで含めた費用が年平均で7．9%増加した。同期間、米国の年平均増加率は3．0%、日本は0．7%、経済協力開発機構（OECD）全体の平均は4．1%にとどまっている。
　また、2009年の売上高上位50社の社員の平均賃金は、ここ10年間で2倍に増加。同期間の消費者物価上昇率35．9%と比較すると、2．8倍高いと調査された。ある韓国自動車メーカーでは、米国事業場のほうが生産性が高いにもかかわらず、平均賃金は韓国事業場のほうが高いという逆転現象もみられた。
　報告書は、韓国で生産性の低さに比べ賃金が高くなる主因として、労使間の「力の論理」による賃金決定、成果に関係なく固定された給与体系を挙げた。こうした生産性を無視した高賃金構造を改善するには、成果に応じたボーナスの割合を高めるなど、成果主義の賃金体系に移行する必要があると助言している。