【ソウル21日聯合ニュース】兵士の服務期間(陸軍基準)が、来年2月から21か月で凍結される。
 国防部は21日、陸軍基準の服務期間を24か月に戻す案を国防先進化推進委員会で李明博(イ・ミョンバク)大統領に建議したが、兵役義務を負う対象者の不利益を最小化すると同時に、軍の戦力弱体化を防ぐため、最終的に21か月で据え置くことにしたと伝えた。
 当初、服務期間は「国防改革2020」に従い、2014年7月までに陸軍・海兵隊は24か月から18か月、海軍は26か月から20か月、空軍は27か月から21か月に縮める予定だった。
 今回の計画見直しにより、陸軍・海兵隊は来年2月27日から21か月、海軍は1月3日から23か月、空軍は1月1日から24か月で凍結される。こうした案は、同日の閣議決定、大統領承認を経て施行される。
 国防部は、北朝鮮による3月の韓国哨戒艦撃沈事件、11月の延坪島砲撃事件といった安保状況を考慮し、服務期間短縮による兵力不足、戦力弱体化を解消するため、服務期間の6か月短縮計画を3か月の短縮に調整したと説明した。
 陸軍基準の服務期間を21か月で凍結する場合、2021年から2029年にかけ兵力1000~3万7000人が不足すると見込まれる。軍当局は、有給志願兵の拡大などでこれを補う方針だ。

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