【ソウル20日聯合ニュース】来年から大人を狙った性犯罪者の身元公開を最長10年間とする。また、外国人の帰化審査で自由民主主義体制を認めるとの誓約書を受け取るほか、安保関連の評価を強化する方針だ。北朝鮮の攻撃による韓国哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島砲撃などで、朝鮮半島の緊張が高まっていることを反映した措置だ。
 法務部の李貴男(イ・グィナム)長官は20日、こうした内容を盛り込んだ来年の業務計画を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した。
 同部は性犯罪や重大犯罪を根絶するため、来年4月16日から19歳以上の大人を狙った性犯罪者の身元を最長で10年間、女性家族部が運営しているホームページで公開する予定だ。「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」に基づく措置で、有罪が確定された性犯罪者の名前、年齢、住所、写真などを登録し管理する。
 これと関連し、女性家族部はことし7月から児童・青少年を対象に性犯罪を起こした者のうち、再犯の懸念があり、裁判所から身元公開の命令を受けた者の情報を同ホームページで公開している。公開期間は最長で10年だ。
 法務部は全国で最も事件数の多いソウル中央地検に来年9月、女性・児童犯罪調査部を新設し、多数の女性検事と捜査官を配置。性犯罪や家庭内暴力、児童を対象にした犯罪事件の捜査と裁判を担当させる方針だ。
 また、13歳未満の性犯罪被害者ため、被害者側から要請がある場合や検事が必要性を認める場合は弁護士を選任し、被害者を支援する。
 一方、同部は、テロ組織とのかかわりが疑われる者など、一部の外国人を対象にした指紋確認・顔認識システムをことし9月に導入したのに続き、来年12月ごろからは韓国に入国する外国人全員を対象にする計画だ。
 北朝鮮を追従する団体の活動を厳格に禁止し、短文投稿サイト「ツイッター」など新種の媒体を利用した北朝鮮の宣伝活動も遮断する。
 企業の不正防止や経営の透明性の向上に向け、内部情報に詳しい取締役が家族の名義で会社と取引することや、会社のビジネスチャンスを奪い利得を得るケースを防ぐため、取締役やその配偶者、直系親族が会社と取引する場合は、理事会の承認を受けることにする予定だ。
 また、南北統一に備え、統一部と法制処とともに「南北法律統合関係官庁協議体」を設ける。
 公務執行妨害罪の要件に暴行・強迫・偽計のほかにも「威力」を加えることを検討するとともに、養育・扶養の義務を果たさなかった相続人の相続権を制限する民法の改正も進める方針だ。

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