開城工業団地20日の訪問を禁止、安全面を考慮

【ソウル20日聯合ニュース】統一部は20日、南北間の緊張の高まりを受け、安全面を考慮し同日の北朝鮮・開城工業団地への訪問を禁止した。韓国軍は同日、北朝鮮が「領海侵犯」と反発している海上射撃訓練を延坪島周辺の黄海で実施する計画だ。
　団地に入居する韓国企業関係者の訪問は禁じる一方、滞在者の帰還は通常通り行う予定だ。同日は、614人が団地に向かい、421人が韓国に戻る予定だった。現在、北朝鮮に滞在する韓国国民は開城工業団地297人、金剛山14人の総勢311人。南北間の危機状況が続けば、訪朝禁止が延長される可能性もある。
　統一部は、北朝鮮・朝鮮人民軍の延坪島砲撃事件の翌日に当たる先月24日から数日間、開城工業団地への訪問を禁じた。その後は訪朝制限の原則を維持しながらも、交代人員、原料や完成品の搬入・搬出、ガス・油類・食材の運送などは例外的に認めた。
　開城工業団地の滞在者数は、砲撃事件以前は平日基準で700～800人ほどに達したが、その後は訪朝が制限され、400人水準に減少した。
　開城工業団地は、南北経済協力事業として2004年末に生産が始まった。韓国企業約120社が北朝鮮の安価な労働力を活用し、日用品や衣料品などを生産している。