【ソウル17日聯合ニュース】就職率、財政健全性などが優れた専門大学(2年制、短期大学に相当)20校を世界レベルに育成し、4年生大学では2015年までに世界30位内の超一流大学(院)を輩出する事業が進められる。
 教育科学技術部は17日、こうした内容を盛り込んだ来年度業務計画を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した。
 まず、大学の競争力強化に向け、就職率や財政健全化などで高い評価を受けた専門大学20校を選び世界水準の大学に育成する事業を新設する予定だ。選定大学は、教員補充率の基準、低所得層・農家出身者を対象とした特別選考の定員外選抜など、経営全般で自立性を拡大する。また、特定の教育課程を受けた学生に国家資格を与えるシステムをモデル事業として進める。
 4年制大学と大学院に関しては、2015年までに3校が世界大学ランキング30位内に、大学院中心大学10校が200位内に入るよう、育成する方針だ。
 また、ソウル大学法人化法が制定されたことを受け、同大学は政府組織形態の国立大学から独立法人型組織に転換する。来年12月に新たな国立大学法人として発足する予定だ。
 大学入試と関連しては、教育専門家が大学新入生選抜業務を行う「入学査定官制度」を形式的に運営する大学への財政支援を中断する。また、予算配分では選考の簡素化、私教育を誘発する可能性、新入生構成の多様性などを評価することにする。
 2570億ウォン(約187億円)が投じられる大学教育強化事業の支援対象の決定では、公教育中心に選考基準を運営しているかどうかを評価項目に加え、一定の基準に満たない場合は不利益を課す方針だ。
 一方、科学技術政策のかじを取る国家科学技術委員会が大統領直属の常設行政委員会に格上げされ、来年4月に発足する予定だ。同委員会では科学技術基本計画を策定し、関係官庁の主要計画をまとめ国の研究開発事業を総括、管理する。

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