朝鮮中央通信が17日に明らかにしたところによると、労働新聞は論評で「今日の朝鮮半島が世界的に戦争リスクが最も高い地域となったのは、米国の対(北)朝鮮侵略政策の強行に起因する」と指摘。朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換すことは、朝鮮半島での戦争を防止し平和を保障する問題で米国が抱える重大な課題だと主張した。
また、韓国が米軍を駐留させながら朝鮮半島の平和問題を論じるのは空言(そらごと)にすぎないとし、韓国からの米軍撤収は朝鮮半島平和の保障において、米国の避けられない責任だと強調した。
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