【ソウル13日聯合ニュース】大韓商工会議所が13日に発表した輸出企業510社の調査結果によると、来年はことしより輸出が増加すると回答した企業は全体の49.8%だった。また、39.4%が「輸出が好調だったことしと同水準になる」と予測し、ことしと同水準か、それを上回る輸出実績を予想する企業は89.2%となった。一方、輸出がことしより減少するとの回答は11.0%だった。
 輸出増加を見込む理由としては、輸出先の景気回復や品質・イメージなど非価格競争力の向上、輸出市場での競争の沈静化を挙げた。また、アジア(中国とインドを除く)やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、北米、欧州地域を来年の有望な輸出先と見込んでいる。
 回答企業が予想した来年の対ドル相場は、最近の相場より40ウォン高の1ドル=1111ウォンだった。来年の輸出を増やすため、政府が取り組むべき政策課題(複数回答)としては、為替安定(49.0%)、輸出金融支援(41.0%)、海外マーケティング支援(21.1%)、新たな自由貿易協定(FTA)推進(20.3%)が挙げられた。

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