北朝鮮の人権改善、国家人権委がロードマップ策定

【ソウル13日聯合ニュース】国家人権委員会は13日に記者会見を開き、北朝鮮の人権の制度的改善に向けた基盤を確立し、中長期的に実践計画を立てる内容のロードマップを策定したと明らかにした。
　国家機関が北朝鮮の人権と関連し、長期的かつ体系的な政策ロードマップを策定するのは今回が初めて。人権委は、5月から6か月間にわたり、慶南大学極東問題研究所に北朝鮮の人権に関する実態調査を依頼し、調査結果を基に政府が推進可能な政策と実践計画を提示した。
　人権委は、北朝鮮住民、北朝鮮脱出住民（脱北者）、離散家族・北朝鮮による拉致被害者・韓国軍捕虜などに対象を分け、3段階の目標を設定し、主要戦略と政策も提案した。
　まず、短期的には、南北統合と北朝鮮の人権の本質的改善に向け、政治犯収容所や公開処刑など北朝鮮当局の人権侵害行為防止に力を注ぐことにした。
　中期的には、北朝鮮内のインフラ構築に向けた環境をつくり、人権の概念の変化を誘導する一方、北朝鮮住民の情報アクセス権拡大を目標に自由権の保護と拡大に重きを置く方向へと介入戦略を変更する計画だ。
　長期的には、北朝鮮政権を人権に配慮した政権へと誘導し、自由権と情報アクセス権の大幅拡大を目指す。
　また、離散家族、韓国軍捕虜、拉致被害者問題の解決に向け、離散家族常時再会のためのシステム構築、社会的合意基盤の構築、韓国内の市民団体や社会団体、国際人権団体とのネットワーク構築などを政策目標に掲げた。
　人権委は、ロードマップが各政府機関への政策勧告や北朝鮮人権関連事業を推進する上で方向舵の役割を果たすと、期待を寄せている。今後も北朝鮮の人権改善に向けた政策代案の現実化に向けた努力、北朝鮮の人権状況の実質的改善に向けた調査、政策研究を続け、必要な場合は政府に対し北朝鮮人権関連の政策勧告なども行う方針だ。