【ソウル10日聯合ニュース】外交通商部は、2011年予算のうち、国際社会での影響力が高まっている中国に対する外交力強化に30億ウォン(約2億2000万円)を投じる方針だ。予算規模はことしの6.7倍に当たる。
 同部は北東アジア局傘下の中国課を2つに拡大するとともに、中国の国内情勢、対外関係などを迅速に把握する分析チームを立ち上げ、政策に活用する方針だ。
 また、中国の歴史、文化、世論動向などを体系的に分析する「反韓情緒管理チーム」を運営する一方、現在は次官級の韓・中ハイレベル戦略対話を長官級に格上げし、対中外交政策諮問団を構成する案を推進している。
 一方、外交通商部の来年度一般会計予算はことしより14.7%多い1兆7444億ウォンと決まった。
 北朝鮮のウラン濃縮計画に対する国際社会の懸念が高まるなか、北朝鮮の非核化履行・検証事業に7億8000万ウォンが新たに編成された。また、在外公館のセールス外交推進(15億ウォン)、韓米原子力協定改正(12億9000万ウォン)などが新規事業予算として編成された。

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