民団への政府支援金、来年は3割減の51億ウォン

【ソウル9日聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）に対する来年の政府支援金が、ことしの73億ウォンより約30%少ない51億ウォン（約3億7550万円）と確定した。在外同胞財団が9日に伝えた。
　企画財政部は当初、他地域の韓国人団体とのバランスを考慮し、民団の自助努力を促す意味で、ことしの25%水準の18億8500万ウォンを支援金として配分する計画だった。だが、各界の反対にぶつかり、在外同胞財団が国会常任委員会でことしと同じ73億ウォンの支援を求めたことから、最終的に3割削減にとどまった。
　民団関係者は、来年は在日3世、4世を対象とする韓国語教育、母国訪問研修などさまざまな行事を準備したが、政府予算が大きく削られ、行事を縮小せざるを得ない状況だと伝えた。