企業トップの52．9%、来年も「経営拡大」

【ソウル9日聯合ニュース】韓国経営者総協会が主要会員企業272社（大企業120社、中小企業152社）の最高経営責任者（CEO）を対象に実施したアンケートの結果、回答者の52．9%が来年も経営拡大の基調を維持すると答えた。現状維持としたのは29．8%、引き締めを図るをの回答は17．4%だった。
　昨年の調査と比べると、経営拡大が9．3ポイント上昇したのに対し、引き締めは9．4ポイント低下した。
　経営拡大案としては、「新事業への進出」が30．4%で最も多く、「海外市場の開拓」（22．8%）、「設備投資の拡大」（21．7%）、「人材確保」（13．0%）、「企業の買収・合併」（8．7%）と続いた。
　調査対象の73．6%は景気が上昇局面にあると答えたが、来年もこうした局面が続くとの回答は50．4%にとどまった。
　ウォン・ドル相場の損益分岐点については、大企業が平均1ドル＝1062ウォン、中小企業が1ドル＝1150ウォンと、約100ウォンの開きがあった。
　来年の経営上の懸念材料としては「内需の低迷」（20．6%）、「世界景気回復の遅れ」（17．3%）、「原材料価格の不安」（18．4%）が挙がった。北朝鮮問題を指摘した回答者は10．3%だった。