同委員会は8日、LGディスプレー、サムスン電子、台湾企業4社を対象に、液晶パネル市場で価格カルテルなどを行った疑いを調査した結果を発表した。
サムスン電子は、最初に自主申告したことから課徴金を100%免除された。同社を除く5社に対する課徴金は総額6億5000万ユーロに達する。
調査の結果、これら企業は2001年10月から2006年2月にかけ、最低価格の設定など価格カルテルを行ったほか、製品開発計画や工場稼働率といった営業上の重要な情報を共有し、結果的に消費者に被害を与えたと把握された。
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