昨年放送事業収益8兆9474億ウォン、3．7%増

【ソウル8日聯合ニュース】放送通信委員会が8日に明らかにした放送産業実態調査結果によると、放送事業者448社の昨年の収益は前年比3．7%多い8兆9474億ウォン（約6552億ウォン）と集計された。有料放送受信料の収益増加などが寄与した。
　調査は、同委員会の依頼を受けた情報通信政策研究院が5月17日から先月末まで行ったもの。有料放送サービスの加入者は前年比で13．6%多い2206万人となり、2005～2008年の平均成長率5%前後を大きく上回った。なかでも、デジタル総合有線放送の加入者は前年比約40%増の268万人に上った。
　放送分野の従事者はIPTV（インターネット・プロトコルテレビ）を含め計2万9966人で、前年比1．0%増となった。1年間の放送番組の制作費・購入費用は総額1兆3195億ウォンで、世界の金融危機などの影響で前年比9．6%減少した。
　番組の輸出は前年比6．3%増の1億7000万ドル（約142億円）、輸入は1億2000万ドルだった。