【ソウル8日聯合ニュース】韓国経済の国家競争力が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち10位前後と分析された。企画財政部が8日、初めて発刊した「2010年国家競争力報告書」で明らかにした。
 同報告書は、韓国の特性に合う競争力モデルと245種類の客観的な経済指標に基づき、強みと弱点を体系的に分析したもの。
 それによると、韓国はOECD加盟国のうち、人口9位、輸出商品の世界市場シェア8位、貿易規模9位、国内総生産(GDP)規模11位だった。報告書は、1人当たりのGDPはOECDで25位水準だが、急速な経済成長により先進国との格差が縮まっていると評価した。
 労働生産性はOECD加盟国のうち28位と低かったが、労働生産性の増加率は2位と高かった。インターネットを利用している世帯の割合、情報通信輸出の割合はともに1位と、革新に向けた活動も活発だった。しかし、理工系博士の割合(22位)、技術貿易収支(23位)など、革新の質的な側面は不十分と指摘された。
 企業のコストに関しては、1時間当たりの労働報酬(下位5位)、単為労働コスト増加率(下位5位)が低水準を記録しており、企業経営環境では政府の規制(23位)、起業(25位)、解雇(28位)などの関連コスト負担が大きく、企業の円滑な構造調整の障害になっている。ストライキによる労働損失日数は23位だった。
 貿易依存度は2000年の13位から昨年には7位まで上昇し、外部からのダメージに弱いことが浮き彫りとなった。
 中小企業が全体の製造業に占める割合は雇用が5位、付加価値が9位と高かったが、大企業との生産性格差を示す中小企業の雇用倍率比付加価値は21位で、産業の二極化が目立った。
 道路(18位)、鉄道(16位)、電力(6位)など基本的なインフラは十分に整っており、金融資本についても直接・間接金融市場と外貨市場規模(11位)が相当な水準と分析された。
 昨年現在、主要20カ国・地域(G20)のうちでは1人当たりGDP10位、GDP成長率7位、世界市場での商品シェア7位、名目GDP14位、貿易規模8位、総人口15位だった。
 報告書は韓国経済が将来直面する課題として、少子高齢化、エネルギー・気候変動、食糧安保、水資源、南北問題などを挙げ、積極的な準備を求めた。

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