青瓦台「自衛権行使に米国の了解必要ない」

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）高官関係者は8日、北朝鮮が挑発行為を行えば交戦規則に縛られず戦闘機などを動員し積極的に自衛権を行使することに米国が同意したと伝えられたことと関連し、「自衛権行使は国の固有の権限であり、他国の同意や了承を得る事項ではない」と述べた。自衛権は人間の正当防衛に当たるもので、他人に尋ねて行使するようなものではないと指摘した。
　朝鮮半島の戦時には韓米連合軍司令部が有事作戦統制権を持つという特殊性のため、戦闘機による爆撃などを行うには米国の了解が必要ではないかとの見方に対しても、「交戦規則より優先されるのが自衛権だ。交戦規則が自衛権を代替したり縮小することはできない」と強く述べた。
　自衛権とは国連憲章第51条に規定された国連加盟国の権利。「国連憲章のいかなる規定も、加盟国に対し武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、個別または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と記されている。
　国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官も、就任前の人事聴聞会や記者会見などで、「自衛権は交戦規則の必要性・比例性原則が適用されない」と述べている。
　ただ、1953年の朝鮮戦争休戦協定締結後、国連軍司令部が戦争拡散防止の目的で定めた交戦規則は、北朝鮮の挑発時には「相応の武器で対応する」と定めている。韓国軍の対北朝鮮防御準備態勢「デフコン」は、現在の4段階から3段階に格上げされれば、有事作戦統制権は連合軍司令部に移されることになっている。北朝鮮の挑発に戦闘機による爆撃で対応するには、韓米連合軍司令官（国連軍司令官および在韓米軍司令官兼任）の同意が必要だとする見方もある。
　これと関連し、韓国軍合同参謀本部の韓民求（ハン・ミング）議長と米軍統合参謀本部のマレン議長ら韓米軍首脳部は8日午前、緊急会合を行い、韓国軍の自衛権行使問題などを集中的に協議していると伝えられた。