ICCは6日に報道資料を通じ、韓国領土で北朝鮮・朝鮮人民軍が戦争犯罪行為を犯した疑いがあるとの申し立てを受け、ICC検察局のモレノオカンポ主任検察官が予備調査に着手したと明らかにした。
ICC検察局は予備調査の対象に、韓国の海兵隊員と民間人の死傷者が発生した11月23日の延坪島砲撃と、北朝鮮潜水艇から発射されたと推定される魚雷により韓国海軍哨戒艦が3月26日に沈没した事件の2件を挙げている。予備調査では、これらの事件がICCで扱う事案かを判断することになる。
韓国は、ICC設置を定めたローマ条約の批准国。このためICCは、韓国領土で発生したか韓国国民による戦争犯罪行為、反人倫的犯罪、大量虐殺などに対する管轄権を有していると説明した。
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