海外バイヤーの88%「北砲撃事件に影響受けない」

【ソウル1日聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が先月23日の北朝鮮による仁川・延坪島砲撃を受け、このほど66カ国のバイヤー248人、海外投資家57人の計305人を対象に調査した結果、「事件は韓国とのビジネスに影響を与えない」との回答は87．9%に達した。
　多少なりとも影響があるとした回答者（12．1%）も、大半が1～2か月の間に予定されたビジネスに支障が出ることを懸念する程度だった。事件を受け、韓国とのビジネスを全般的に再検討するとの回答は2．0%にとどまり、これら回答者も「事態が悪化した場合」との前提条件を付けた。
　日本のバイヤーは安全問題に敏感な反応を示したが、これは日本の政府やマスコミ、大企業などが事件に過剰な対応を取ったためとKOTRAは分析している。KOTRAは日本国内4か所のコリアビジネスセンターを通じ、主要バイヤーや投資家に、韓国国内の安全に問題がないことを伝える電子メールや書簡を発送する計画だ。