合同参謀本部と防衛事業庁は29日、国会国防委員会予算決算審査小委員会に戦力補強計画を報告し、約3123億ウォン(約227億円)規模の来年度予算を要請したと伝えられた。25日の報告では予算は2636億ウォンとなっており、これより487億ウォン(18.5%)多い。
計画によると、まず北朝鮮の海岸砲砲撃に応射した自走砲K9を現在の6門から18門に増やす。北朝鮮海岸砲を焦土化することができる坑道破壊用誘導武器を白リョン島と延坪島に配置する予算も、25日の報告より560億ウォン増額し要請したという。あわせて、北朝鮮の最初の砲撃時に作動しなかった対砲兵レーダー(AN/TPQ-37)の不備補完に向け、音響探知レーダーを導入する予算も増やしている。
これに対し一部委員は、予算増額の必要性を認めながらも、武器導入時にどれだけ戦力が増強され、北朝鮮の海岸砲をどれだけ無力化できるかという根拠資料がそろっていないと、問題を指摘したと伝えられた。
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