来年の自動車・半導体・機械産業は好調、全経連

【ソウル26日聯合ニュース】全国経済人連合会（全経連）は26日、来年は産業全般で成長がやや鈍化するが、自動車、半導体、機械産業は好調が続くとの見通しを示した。ソウルで開催した「2011年産業展望セミナー」で明らかにした。
　ことしの自動車産業は、昨年のような老朽車買い替え補助金はなかったものの景気回復や新車発売効果を追い風に、国内販売台数は前年比4．0%増加、輸出台数はブランド認知度の向上に伴い275万台を達成すると予想した。
　来年については、経済成長率の鈍化と利上げへの懸念にもかかわらず、新車発売や新興国市場を中心とする需要増加により、国内販売台数は3．0%、輸出台数は5．0～7．0%、それぞれ増加すると見通した。
　世界金融危機の余波で低迷していた鉄鋼と機械は、ことしは内需と輸出がいずれも大幅に成長するとの見方を示した。ただ来年は、機械部門は成長を続けるものの設備投資の増加が減速し、内需が10．9%増、輸出が13．0%増と予想した。鉄鋼は、開発途上国の安定的な需要増にもかかわらず、国内と中国の持続的設備増設による供給過剰、先進国の需要鈍化、需要産業の不振で、内需0．9%増、輸出1．7%増にとどまるとした。
　半導体は、高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型パソコンなどが需要をけん引するなか、来年の成長率は5%台に鈍化する見込みとした。携帯電話も、世界市場の成長は続くが、来年成長率は7．7%に鈍化するとしている。ディスプレーは、来年1～3月期以降に在庫がなくなり需給状況がやや改善され、地域別には中国や南米などの市場規模が先進国市場を上回ると見込んだ。
　造船は、ことしはバルク船を中心とする受注が予想以上に多かったが、国内の中小造船所の不振で構造調整が加速するとの見通しを示した。来年4～6月期以降は、コンテナ船を中心に受注再開が予想されるが、通年受注量は例年の水準にとどまるとした。
　石油化学では、大規模増設の完了に伴い2008年から続いた調整局面から脱すると予想。向こう3～4年間は世界的に大規模な設備増設がなく、市況は中長期的に回復するとした。
　全経連関係者は「来年は世界景気の鈍化とウォン高で、環境は厳しくなると予想される」と述べた。持続成長が予想される新興国市場を中心とする戦略商品の開発とマーケティング拡大を通じ、成長の機会を模索する必要があると指摘した。