一方、共働き世帯の月平均消費支出は2005年7~9月期の218万2750ウォンからことし7~9月期には263万7449ウォンと、5年間で20.8%増加した。同期間、月平均の所得増加率は24.1%にとどまった。ここ5年間の家事サービス増加率は、消費支出増加率の9倍、所得増加率の8倍に達したことになる。
統計庁は、家事サービス支出の大半が家政婦雇用費用で、育児のため共働き世帯の家政婦支出が大幅に増加する傾向だと説明した。
共働き世帯の消費支出に家事サービス支出が占める割合は、ことし7~9月期は1.0%と、統計作成を始めた2003年以降で最も高くなった。
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