海外主要メディア、G20前後し韓国取材体制強化

【ソウル21日聯合ニュース】ソウルでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット、11～12日）開催を前後し、海外の主要メディアが韓国での取材体制を強化している。
　政府とメディア関係者らが21日までに明らかにした。北東アジアの国際的地位向上に加え、G20開催などを土台にした経済外交の力量強化、国際懸案としての重要性が浮上している南北関係などが主要背景との分析だ。
　英エコノミスト誌は、7月に新任特派員の赴任とともに、韓国での常勤特派員体制に転換した。4月にソウル支局を開設した中国中央テレビ（CCTV）も、G20前後に韓国関連記事を増やしている。米経済専門チャンネルCNBCテレビは、先ごろ特派員を新設したと伝えられた。
　ニューズ・コーポレーション系列のダウ・ジョーンズ通信とウォール・ストリート・ジャーナルは今月、「コリア・リアルタイム・ブログ」の運営を始めた。来月には両社の取材を統合・管理する支局長をソウルに派遣する。さらに来年下半期（7～12月）からは、ダウ韓国語ニュース提供など、韓国でのサービス拡大も進める計画だという。
　このほか、AP通信がソウル支局に副支局長クラスのニュースエディターを新設。米CNNテレビは来月6日にソウル支局を再開設する方針だ。
　青瓦台（大統領府）関係者は、こうした状況について「G20ソウル・サミット開催以降、政府の国際的なリーダーシップが注目されているため」と述べた。韓国経済の発展と南北懸案、韓国文化に対する関心向上も背景にあると説明した。