統一部「金剛山不動産凍結・没収は協議対象外」

【ソウル19日聯合ニュース】統一部は19日、北朝鮮がことし4月に金剛山観光地区内にある韓国所有不動産に対し凍結・没収措置を取ったことについて、南北が金剛山観光再開問題を話し合う会談を開いて協議すべき対象ではないと明らかにした。
　同部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は定例会見で、韓国所有不動産の凍結・没収は北朝鮮による一方的で不当な措置だとした上で、「即刻撤回しなければならない」と指摘した。金剛山観光の再開は、25日に開催される南北赤十字会談とは別の問題だというのが韓国政府の基本認識であり、こうした認識の下で代表団を構成し、赤十字会談に臨む方針を明らかにした。
　金剛山観光は、2008年7月に発生した北朝鮮軍による韓国人観光客射殺事件を機に中断されている。
　一方、金剛山観光の実務を総括する北朝鮮・名勝地総合開発指導局は18日、統一部あてに通知文を送り、25日の赤十字会談では韓国側が求めている金剛山地区内の不動産没収・凍結問題と観光再開問題を協議することを提案した。