企画財政部長官「アジア開発協力の強化が必要」

【ソウル19日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は19日、アジアが過去の栄誉を再現するには、開発協力をより強化する必要があるとの考えを示した。今のアジア経済はバラ色ではなく、世界経済の不確実性が完全に払しょくされていない状況だと強調した。
　企画財政部、韓国輸出入銀行、対外経済政策研究院（KIEP）が共同開催した「第1回アジア開発協力会議」で、開会のあいさつのなかで述べたもの。任鍾竜（イム・ジョンリョン）第1次官が代読した。
　尹長官は、気候変動に弱い対応能力、未熟な社会セーフティーネット、立ち遅れた金融システムなど、アジアの持続可能発展を阻害する環境要因を克服することができるのは、「ひとつのアジア」の協力だけだと述べ、アジアの団結と協力強化の必要性を力説した。
　これに向け、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の開発議題をアジアレベルで掘り下げて実践する努力を強化すべきだと指摘。特に、低所得国の輸出力向上に向け、無関税無クオータ（割り当て）待遇や貿易力強化など、さまざまな支援を拡大しなければならないと主張した。
　アジア開発協力の拡大に向けては、開発途上国間の開発協力関係を意味する「南南協力」を活性化することで、汎アジア開発経験共有システムを体系的に構築する必要があるとの考えを示した。G20ソウル・サミットで知識共有拡大案を勧告したのは、極めて時宜にかなったものだったと評価した。
　また、開発途上国に自立に向けた成長環境を造成し提供することが、世界経済の持続可能成長の源になると強調。世界は今後、ソウル・サミットで採択した「ソウル・開発コンセンサス」と多年度開発行動計画に基づき、低所得国の持続可能な成長に向け、「援助の効果」から踏み出し「開発の効果」を高める案を講じていく必要があると呼びかけた。
　この日の会議には、アジア諸国の政府開発援助（ODA）責任者、アジア開発銀行、世界銀行などの高位当局者、開発援助専門家ら200人余りが出席した。韓国、日本、中国は、会議参加国とアジア開発銀行などアジアの援助供与国間のODA政策共助、「南南協力」における国際開発銀行（MDB）の役割向上、開発議題に対するアジアの役割強化などを通じた域内開発協力強化に合意した。
　政府はこのアジア開発協力会議を毎年定例で開くことを決めた。必要に応じ、韓国以外の国でも開催する計画だ。
　会議出席者らは、開発途上国の経済成長支援に焦点を当てたG20の開発原則と行動計画への支持を表明し、アジアレベルで「ソウル・開発コンセンサス」と多年度開発行動計画の実践の努力を強化することで一致した。