宣言は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が反映されるよう、市場が決める為替相場制度に移行し、為替相場の柔軟性を向上させ、競争的な通貨切り下げを自制すると表明した。参考ガイドラインは国際通貨基金(IMF)による準備を経て、来年上半期に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議で議論する。
またG20は、適正水準の外貨準備高を保有し、変動相場制のなかで通貨高が進む新興国は、慎重に設計されたマクロ健全性の規制導入を通じ対応できるようにした。このため、今後、韓国などは資本の流出入に対する規制を断行する根拠を得ることになった。
途上国の開発の場合、「ソウルコンセンサス」と命名し、国会国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた公約を補完した。途上国のインフラ開発などを通じ、多年度行動計画に明示された具体的な措置に重点を置くことにした。
金融規制改革は、新興国の観点をより多く反映し、影の銀行に対する規制強化、デリバティブ(金融派生商品)取引に対する規制と監督、金融消費者に対する保護を強化する。また、市場信頼性と効率性を向上させるための作業も推進するとした。
このほか、行動計画を通じた腐敗の防止や、段階的な撤廃、非効率的化石燃料補助金の中期的合理化と段階的撤廃、過度な化石燃料の価格変動性緩和、海洋環境保護、世界気候変動対応に向けた努力を続けることで一致した。
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