＜G20＞ビジネスサミット、共同声明採択し閉幕

【ソウル11日聯合ニュース】世界的企業の最高経営責任者（CEO）約120人が出席したソウルG20（20カ国・地域）ビジネスサミットが11日午後に閉幕総会を行い、2日間の日程を終えた。
　閉幕総会では共同声明を採択し、4議題12ワーキンググループが作成した、各国政府に対する具体的な勧告事項を公開した。
　共同声明には、保護貿易主義の撤廃、資本と投資資本の自由な取引、金融規制の透明性向上、青年失業の解消、再生可能エネルギーの普及などを通じ、持続可能で均衡ある経済成長を目指すべきだとし、G20首脳に勧告する内容を幅広く盛り込んだ。
　サミットには、サムスン電子、現代自動車グループなど韓国の大企業のトップ15人をはじめ、ドイツ銀行、シティグループなど世界的な企業のCEOが出席。貿易・投資、金融、グリーン成長、企業の社会的責任という4議題で意見を交わした。日本の菅直人首相、ロシアのメドベージェフ大統領、ドイツのメルケル首相ら、G20首脳も参加した。
　また出席者らは、次回G20サミットでもビジネスサミットが民間部門の見解を提供する枠組みになることに期待を示した。ビジネスサミットの制度化に努力することで一致した。
　ビジネスサミットはG20サミットの公式行事ではないものの、世界的企業家が2008年の経済危機後に事実上初めて一堂に会し、持続可能な成長に向け官民が協力できる方策を議論する場として設けられたもので、大きな注目を集めた。
　閉幕のあいさつでSEBのバレンベリ会長は、貿易・投資、金融、グリーン成長、企業の社会的な責任について議論した内容が、実質的な行動につながるかどうかを評価する「成績表」を作ることを提案。ビジネスサミットでまとめた報告書に対するG20首脳の意見を聞きたいと述べた。