＜G20＞財務次官会合、為替・経常収支ガイドラインで難航

【ソウル10日聯合ニュース】20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）準備委員会の金允経（キム・ユンギョン）報道官は10日の記者会見で、各国の財務次官と首脳補佐役を務める「シェルパ」が9日に会合し、世界経済の不均衡是正に向けた経常収支ガイドライン（参考指針）の導入について最終調整を行ったが、ドイツなど主要国が強く反発し、合意に至らなかったと明らかにした。
　韓国と米国は、先月に慶州で開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の不均衡是正、「通貨安競争」と呼ばれる為替問題の解決を目指し、経常収支の黒字・赤字を国内総生産（GDP）比4%以内に抑えるという仲裁案を提示していた。
　金報道官は、各国とも経済状況や利害関係が異なり、持続可能かつ均衡ある成長に向けたフレームワークについて、本国から強力な指針を受けているようだと説明した。鋭く対立している課題については、各国が原論的な立場を強調したと伝えた。　
　このため、10日午後に再び会合を開き、改めて為替問題と経常収支ガイドラインに関する最終調整を試みる予定だ。各国とも、サミットではより進展した結果を打ち出すことに同意しており、午後の最終調整でガイドライン合意時期などに妥結する可能性が大きい。
　一方、財務次官らは、金融安定理事会（FSB）とバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が合意した国際金融規制案、国際通貨基金（IMF）の改革を歓迎し、国際金融セーフティーネットの構築を強化する必要性に同意した。気候変動と貿易自由化については合意に至らなかったが、途上国の開発については行動計画の発表に合意。エネルギー問題では、価格変動性の縮小案でほぼ意見が一致した。