海外進出企業の35%「現地の生産環境が悪化」

【ソウル9日聯合ニュース】大韓商工会議所が先ごろ、海外に製品生産工場などの施設を置く韓国企業332社を調査した結果、これら企業の35．2%が「進出初期に比べ生産環境が悪化した」と回答した。
このうち92．5%が、現地の人件費上昇を原因に挙げている。なかでも繊維、電子・半導体分野の生産環境が著しく悪化していることがわかった。また進出初期と比べ現地政府の規制が強まったとの回答も、32．8%に達した。
　一方、進出当初より売上高と営業利益が増えた企業はそれぞれ66．9%、47．1%で、総じて海外への生産施設移転効果を上げたと評価される。
　調査対象企業の海外生産施設分布を見ると、中国が51．6%で半分を超え、次いで東南アジアが22．1%、欧米が17．0%となっている。進出時期は2000年以前が25．5%、2001～2005年が37．4%、2006年以降が35．8%だった。