物価安定に向け価格を重点監視、48品目公表

【ソウル8日聯合ニュース】下半期（7～12月）経済政策の中核課題となる「物価安定」に向け、政府が重点的に価格動向をモニタリングする48品目を策定した。国内外の価格差を比較した価格情報を11月末までに公表するほか、不当な値上げには公正取引委員会などを通じ、市場構造改善、競争の環境作り、独寡占事業者の価格引き下げ誘導といった措置を取る。
　政府当局が8日までに作成した報告書によると、48品目は政府が2008年から競争動向、価格などを調査してきた缶ビール、栄養クリーム、ガソリン、軽油、液化石油ガス（LPG）など11品目、消費パターンの変化を踏まえ新たに選定したゲーム機、デジタルカメラ、ミネラルウォーター、アイスクリームなど19品目、最近価格の不安定性が高まったと判断される小麦粉、即席めん、パン、牛肉、ニンニクなど18品目からなる。
　企画財政部や公正取引委員会などは今月末ごろに国家政策調整会議を開き、48品目の価格安定策などを骨子とする「生活必需品の価格安定対策」を確定する予定だ。