【ソウル4日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)は4日、任太熙(イム・テヒ)大統領室長の主宰で20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)安全点検会議を開き、1週間後に控えるサミットの安全対策を総括した。
 会議には国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長、国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官、青瓦台の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)政務首席秘書官、金仁鍾(キム・インジョン)大統領室警護処長、趙顕五(チョ・ヒョンオ)警察庁長ら関係機関のトップが出席し、分野別安全対策を確認・補完した。
 特に、北朝鮮と反欧米勢力によるテロの可能性への対応策と、世界各国の首脳警護安全対策、突発的なデモ発生時の対応マニュアルなどについて、集中的に論議された。イエメンで発生した韓国所有の石油パイプライン爆発事件に対する現状把握も行われた。G20期間中とのその前後、北朝鮮が間接的であれ軍事的挑発を行う可能性なども点検したと伝えられた。
 これとともに、政府はこのほどインターネットの「サイバー保安段階」を、平時の「正常」から「関心」に1段階引き上げた。サイバー保安段階は「正常」「関心」「注意」「警告」「深刻」の5段階。これを受け、G20が閉幕する12日まで、韓国インターネット振興院をはじめ関係機関は24時間非常勤務体制を取り、ハッキングを含むサイバー攻撃に迅速対応するシステムを構築した。

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