哨戒艦事件責任者4人、国防部は刑事処分しない方針

【ソウル3日聯合ニュース】国防部が、北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件に責任があるとして立件した艦長（当時）ら指揮官4人を刑事処分せず、起訴猶予または不起訴処分にする方針を固めたことが3日、分かった。同部関係者は、金泰栄（キム・テヨン）長官が指揮官の責任論や世論などを慎重に検討した結果、刑事処分より懲戒が適切だと判断したと説明した。
　同部は同日の政府・与党会議で沈没事件を受けた措置の結果を報告し、与党ハンナラ党に協力を要請したと伝えられた。
　一方、会議では原子力発電所を輸出するアラブ首長国連邦（UAE）に将兵130人を派遣し、警戒任務を行う計画もハンナラ党と議論した。
　軍関係者は、軍を派遣する場合はUAEの軍教育訓練をサポートし、合同訓練も実施する予定だが、国会の同意が必要なため派遣の時期を断定するのは難しいと話している。ただ会議では、軍事交流が目的のひとつとはいえ、原発輸出を理由に軍を派遣するのは不適切との指摘もあった。