【ソウル2日聯合ニュース】統計庁が2日に公表した2009年末ベースの鉱業・製造業調査(10人以上事業体対象)速報値によると、出荷額は1129兆4640億ウォン(約81兆9795億円)で、前年比1.2%の増加にとどまった。1998年(マイナス1.0%)以来の低調で、石油精製、鉄鋼、自動車産業などで2008年下半期から始まった世界金融危機の影響を大きく受けたためと分析された。
 製造業出荷額を産業構造別にみると、重化学工業が85.3%を占めている。前年より0.6ポイント少なかった。
 製造業付加価値は378兆8310億ウォンで、前年より2.6%増加した。主に電子(18.4%)分野で増えている。産業構造別にみると、重化学工業の割合が0.3%増えている。事業体当たりの付加価値は64億9200万ウォンで、前年より3.2%増えた。
 製造業の主力産業を付加価値構成比でみると、電子(28.4%)、石油・化学(12.3%)、自動車(9.4%)などの順となっている。
 有形資産は380兆6010億ウォンで、前年比7.9%増加した。造船(19.9%)分野での増加が最も大きかった。。
 昨年の事業体数は5万8439社で、前年に比べ0.7%減少した。従事者数も246万5000人で0.1%減った。
 金融危機に見舞われた2008~2009年を通してみると、2007年に比べ事業体数が6.0%、従事者が2.2%、それぞれ減少した。ただ、アジア通貨危機の1997~1998年に、1996年比で事業体が19.0%、従事者20.0%減少したことと比較すれば、今回の金融危機による衝撃は、通貨危機ほどではなかったことがわかる。
 事業体数は造船、食飲料、鉄鋼産業で増えた一方、電子、衣服・毛皮などで減っている。従事者数は医薬品、食料品などで増加したのに対し、自動車、機械装備などで減少した。
 製造業を業種別にみると、電子産業では液晶パネル、半導体、携帯電話などの販売好調を受け、出荷額が前年比20.4%急増した。このうち電子部品業種の出荷額が34.9%に達した。一方、造船業は世界的な需要減で、出荷額11.7%、付加価値4.8%の増加にとどまった。自動車産業は海外需要不振のあおりで、出荷額と付加価値ともに3.6%と5.5%の減少となった。石油精製と鉄鋼産業は、世界的不況で出荷額が21.5%と11.4%急減した。繊維産業は設備投資と海外需要の維持で、出荷額が4.0%増えた。

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