玄仁沢長官(資料写真)=(聯合ニュース)
玄仁沢長官(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル28日聯合ニュース】統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は28日、非核化に基づいた韓国政府の対北朝鮮政策には大規模な経済協力と包括的な対北朝鮮支援案が盛り込まれており、実に大胆な「包容政策」だと強調した。
 国会議員会館で行われた「統一税法制定の公聴会」の祝辞で述べたもの。韓国と北朝鮮は非核化を通じ、平和を構築することができ、北朝鮮は経済再生の契機を得られると指摘。北朝鮮は核の代わりに経済発展を選択し、対外開放を通じ国際社会と共存するよう提案した。
 また、非核化プロセスが本格的に加速化すれば、北朝鮮社会のインフラ建設と経済再生の努力が始まり、そうなれば北朝鮮に対する国際投資が増加することになり、結局は統一費用の軽減と韓国国民の負担減少につながると説明した。
 玄長官は、北朝鮮に非核化を求めるのは圧迫を加えるためではないと強調した上で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が提示した平和・経済・民族共同体を骨子とする3段階の南北統一案の一つ、平和共同体の構築に向け北朝鮮を支援するためのものだと話した。
 国と民族の正常化を通じたアイデンティティーの回復と国民的自信がもたらす便益がマイナス要因をはるかに大きいため、統一費用の負担に十分に耐えることができるとの考えを示した。

Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0