ICチップ内蔵の電子住民登録証、2013年から発給

【ソウル25日聯合ニュース】行政安全部は25日、住民登録証に個人情報を内蔵させる「住民登録法」改正案が国会を通過したことを受け、2013年から5年間、電子住民登録証を発給する計画だと明らかにした。
　この電子住民登録証は、表には氏名や生年月日、写真などの基本事項だけを記載し、ICチップに重要な個人情報を記載するというもの。記載される個人情報は氏名、住民登録番号、写真、住所、指紋、発行日、住民登録機関の7項目に加え、生年月日、性別、国外移住国民表示、発行番号、有効期限の5項目が追加される。
　このうち、住民登録番号と指紋がICチップに記録される。また希望に応じ、血液型や署名などもICチップに入れることができる。
　行政機関は住民登録証を発給するたびに変わる発行番号を活用し、住民登録番号の流出や誤用・乱用を防ぐ計画だ。また、政府機関がICチップに内蔵された情報を確認する際には、所持者の承認を得なければならず、読み取った情報は別途に収集・保存できないようにする。そのほか、ICチップには偽造などを確認する装置も内蔵される。
　行政安全部関係者は、「電子住民登録証は偽造などの犯罪を防ぎ、国民情報を保護するために導入される。国民の意見を十分に反映し、適切に推進する」と話している。