【ソウル25日聯合ニュース】法務部出入国外国人政策本部は25日、来月ソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を控え、全国出入国管理機関長会議を開き、出入国安全対策を最終点検した。
 同部は来月1日から「出入国総合状況室」を24時間体制で運営し、同月6日からは円滑な出入国手続きを支援するため、仁川国際空港と金浦国際空港の出入国審査カウンターを10か所から30か所に増やす計画だ。
 同部によると、ことしからテロ支援国家の国民に対する入国審査を強化した結果、入国目的不明などの理由で入国を拒否した外国人は年初から10月17日まで1万1692人に上り、前年同期比で約72%増加した。
 また、9月から導入した「外国人指紋確認システム」により、偽造パスポートなどを保持していた103人を摘発したほか、5月から施行した国内の不法滞在者のための「出国支援プログラム」を通じ、1万2888人が自主的に出国した。

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