道路・鉄道・航空の安全強化、ソウルG20控え

【ソウル24日聯合ニュース】国土海洋部は24日、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を来月11～12日に控え、大型交通事故などで国のイメージが損なわれないよう、交通安全強化対策を施行すると明らかにした。
　事業用自動車に対しては、特に事故が懸念されるバス、タクシー、貨物車などのドライバーを対象に安全教育を実施し、車両整備点検を強化する。また、自治体とともに来月5日まで、長距離・長時間運転時の休息、シートベルトの着用、運転中の喫煙や携帯電話使用、消火器、車脱出用ハンマーの設置など、運送事業者の安全管理実態を点検する。
　今月末までには夏の豪雨で破損した道路施設9万3827キロメートルを整備するほか、G20サミット期間には道路パトロールを通常時の倍に増やし、緊急状況に備える。
　鉄道・地下鉄は来月5日まで駅舎の非常状況対応体制を強化するとともに、防毒マスク、非常灯などの設備を一斉に点検する。鉄道特別防犯期間を定め、検問・検査も強化する。
　航空分野では25日から来月10日まで、操縦、整備、客室安全、運航管理など、国土海洋部所属の専門監督官が特別安全点検を行う。