尹長官が通貨安競争に警鐘、保護貿易への影響懸念

【ソウル15日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は15日の対外経済長官会議で、各国の「通貨安競争」が保護貿易主義に飛び火する兆候を見せているとし、強い警戒感を示した。
　特に、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の議長国として、保護貿易主義の拡大を必ず防ぎ、今後の世界の通貨安競争で仲裁者の役割を積極的に担っていくとの意向を示した。
　尹長官は「世界経済は、先進国の景気回復鈍化、欧州財政危機の長期化の可能性、為替変動性の拡大などにより、不確実性が持続している」とし、輸出競争やレアアース（希土類）など必須資源の安定的な確保に向けた競争が激しくなり、積極的な対応が必要だとの見解を示した。
　先進国の景気回復が鈍化しているなか、各国が景気回復と雇用創出のため輸出にさらに依存するようになり、為替問題をめぐる葛藤（かっとう）が激化し、保護貿易主義に飛び火する兆候まで表れていると指摘。一方では輸出拡大のため、自由貿易協定（FTA）を積極的に活用しようとする向きも増えているとした。
　尹長官は、G20首脳会合の議長国として保護貿易主義の動きに断固として対処する一方、積極的な海外進出と戦略的対外開放を通じ、新たな成長エンジンを拡充すると強調した。
　資源確保競争と関連しては、先端産業で必須的なレアメタル（希少金属）の確保は経済成長はもちろん、国家安保レベルでも重要な問題だとの見解を示し、中国の対日禁輸措置などを勘案すると、レアメタルの大半を海外に依存する韓国としても安心はできないと懸念した。