政策金利を3か月連続据え置き、年2．25%

【ソウル14日聯合ニュース】韓国銀行金融通貨委員会は14日の定例会議で、政策金利を年2．25%で据え置くことを決めた。凍結は3か月連続。
　米中などの為替をめぐる対立、世界経済の回復遅延の可能性といった不確実性を反映したものとみられるが、韓国で物価不安の拡散が懸念されていることから、再び利上げの時期を逃したとの声が上がりそうだ。
　同行は7月、物価上昇圧力が拡大する可能性があるとして、国際金融危機以来で初めて金利を2．00%から2．25%に引き上げたが、8月と9月は世界経済の不確実性を理由に据え置いた。
　3か月連続の凍結は、欧米や日本など主要国が政策金利を据え置きまたは引き下げ、景気てこ入れに乗り出しており、その過程で自国の「為替防衛」をめぐる葛藤（かっとう）が高まっていることを考慮したものとみられる。
　こうした要因により、ウォンが対ドルで急上昇を続けるなか、韓国だけが利上げすれば外国人の株式市場投資資金の流入が加速し、輸出競争力の悪化を招き、景気回復の足を引っ張りかねないとの懸念が提起されていた。
　ただ、韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は8月に政策金利凍結を決めて以降、物価安定と金利正常化の基調を何度も強調していたことから、「利上げの機を逸した」との指摘が高まりそうだ。
　2%台で推移していた消費者物価は、9月には前年同月比3．6%急騰、8か月ぶりに3%台をつけた。なかでも、魚介・野菜・果実などの生鮮食品は45．5%の上昇を記録している。