貧困国救済策は「成長」、G20開発議題会議開催

【ソウル13日聯合ニュース】来月にソウルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の主要議題となる開発問題の解決策について、国内外の専門家が集まり活発な論議を行った。
　ソウル市内のホテルでG20ハイレベル開発会議が開かれ、G20構成国政府の官僚、国連や世界銀行関係者ら30人余りが出席。貧困国救済のためには成長を通じた開発が必要だとの認識を同じくした。
　G20サミット準備委員会の司空壱（サゴン・イル）委員長は、このサミットで採択する首脳宣言で、開発議題の目的と原則を提示する「同時成長に向けたG20開発フレームワーク」を発表できることを期待していると述べた。ソウルサミットではこれと関連し、多年度行動計画が採択される計画だと説明した。
　会議出席者らは、G20が低所得国の経済成長を支援するためには、常時の景気低迷克服、潜在成長率向上が必要だとの考えに共感した。また景気低迷緩和に向け、G20はマクロ経済安定に向けた国際共助、農業分野の民間部門活動活性化に向けたビジネス環境づくりに力を入れるべきだとの主張が上がった。
　潜在成長率向上のためには、貿易のための援助を通じた支援、市場開放の維持、無関税・無クオータ（出資割当額）優遇拡大などが重要だとの認識で一致した。
　インフラセクションでは、開発途上国へのインフラ投資を通じた成長潜在性の拡大、多国間開発銀行の役割、「南南協力」の強化、民間部門のインフラ投資拡大案などが模索された。
　特に、G20がインフラを通じ経済開発を支援する案について意見が交わされた。基盤施設拡大の必要性を支持し、これを進める過程での知識蓄積などG20の役割が非常に重要であるとの認識でまとまった。
　開発途上国の成長に向けた貿易の重要性も再確認した。低所得国の貿易力量強化、貿易金融などを含む貿易接近性強化案も取り上げられたほか、食糧安保と国連ミレニアム開発目標（MDGs）、人的資源開発と知識共有、知識共有ネットワークの構築などに対するさまざまな協議も展開された。
　準備委のイ・チャンヨン企画調整団長は、ソウルサミットまであと1か月余りとなり、サミットが単なる金融協議の場ではなく、開発問題なども多角的に取り扱うことをアピールし、国際社会の共感を再確認したことに大きな意味があると評価した。