ポスコ7～9月期営業利益、前期比39．5%減

【ソウル12日聯合ニュース】ポスコは12日、7～9月期業績を営業利益1兆1110億ウォン（約801億円）、売上高8兆5240億ウォン、粗鋼生産量821万トンと発表した。前期（4～6月）に比べ営業利益は39．5%、粗鋼生産量は1．8%減少したが、売上高は7．5%増加した。鉄鉱石など原材料費が大幅に上がったが、製品価格にはコスト増加分を反映できず、売上高が増えた一方で営業利益が大幅に落ち込んだと説明した。
　7～9月期の製品販売量は前期比1．2%減の774万トンで、純利益も12．7%減の1兆44億ウォンとなった。粗鋼生産と製品販売量がともに減少したことについては、浦項第4高炉の改修と関連設備合理化のためだとしている。
　ただ、前年同期比との比較では、純利益（マイナス8．6%）を除き、営業利益（9．1%）、売上高（24．4%）、粗鋼生産（4．2%）、製品販売（2．8%）と、いずれも伸びている。
　一方、7～9月期の連結業績は、先ごろ買収した大宇インターナショナルの1～9月累計売上高11兆7850億ウォン、営業利益1480億ウォンが反映され、売上高23兆2860億ウォン、営業利益1兆4140億ウォンを達成した。
　ポスコは輸出市場の低調な回復など対内外環境の変化を反映し、ことしの売上高目標を32兆9000億ウォンに引き下げた。営業利益も5兆2000億ウォンに下方修正した。
　崔鍾泰（チェ・ジョンテ）社長は、来年の経営目標は未確定だとしたうえで、需要が拡大し、販売価格はことしより下がらず、原材料コスト負担は軽減されると予測されることから、四半期ベースで平均1兆ウォン以上の営業利益は計上できると考えていると述べた。
　一方、インド国営SAILと共同で、ファイネックス工法を適用した年産150万トン規模の製鉄所を含む300万トン規模の一貫製鉄所をインドに設立すると明らかにした。来年1～3月期に合弁投資契約を交わす方向で協議を進めると説明した。