「雇用の質」測る指標、統計庁が年内に開発

【ソウル12日聯合ニュース】統計庁は12日の国政監査で、雇用安定性、収入や福利厚生、労働条件など、「雇用の質」を測定する統計指標を年内に開発すると明らかにした。
　また、米国やカナダなど主要国の事例を参照し、雇用補助指標の開発も進める。ここに長期失業者、非自発的失業者、失業者、求職断念者、不完全就業者らの詳細な現況を盛り込むことを検討する。
　あわせて、財政や不動産政策、通貨・金利政策、個人信用の管理などに活用できるよう、個人財務健全性などを把握する「家計金融調査指標」も開発し、12月に発表する。