米国務次官補「北新指導部は非核化合意の履行を」

【ワシントン29日聯合ニュース】米国務省のキャンベル次官補は29日にワシントンで開かれたセミナーで、北朝鮮の権力継承を受けた今後の対北朝鮮政策を問われ、現状では3月の韓国哨戒艦沈没事件で中断された南北対話の再開、北朝鮮の非核化合意履行が最も重要だとの考えを示した。
　南北関係を進展させた後、多国間外交と6カ国協議を続けていくには、北朝鮮の「新指導部」または「内部の何らかの体制」が、非核化に向けた2005年の6カ国協議共同声明を受け入れるという明確なシグナルを見せる必要があると強調した。
　北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記、金総書記の三男・ジョンウン氏への権力の「3代世襲」を公式化して以来、米国が「新指導部」と言及したのは今回が初めてだ。
　一方、北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）外務次官は29日に国連総会で一般討論演説を行い、哨戒艦沈没事件を受け韓米が実施している合同軍事演習を強く批判した。米国の原子力空母が北朝鮮の周辺を航海する限り、「われわれは核抑止力を決して放棄できず、むしろ強化するだろう」と強調した。北朝鮮の核兵器は攻撃・威嚇用ではなく、自己防衛に向けた抑止力だと主張し、核保有国であることを既成事実化した。
　韓国の現政権に対しては、統一と共同繁栄、和解に向けた進展での南北共同声明（2000年)と南北首脳宣言（2007年）を拒み、反統一的で対立的な「3段階の統一案」で南北関係を断絶させていると非難した。