ポスコのLED事業本格化、新規法人が船出

【ソウル29日聯合ニュース】ポスコの発光ダイオード（LED）事業に向けた新規法人、ポスコLEDが29日に事業活動を開始した。
　ポスコLEDは、ポスコと系列のITサービス企業・ポスコICT、ソウル半導体の3社が資本金300億ウォンを共同出資し設立した。LED照明製品の供給とともに、照明システムの構築から制御ソリューションまで、LED照明関連のトータルサービスを提供していく。2015年売上高1兆ウォン（約732億円）達成、世界市場トップ10入りを目標とし、協力メーカーとの共生も積極的に進める構えだ。現在は生産設備をすべて整えた状態で、来月から産業用照明と景観照明を売り出す。
　この日行われた会社設立行事には、ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長、ポスコLCD社長を兼務する許南釈（ホ・ナムソク）ポスコICT、ソウル半導体の李貞勲（イ・ジョンフン）社長をはじめ、関係者100人余りが出席した。
　許社長は、まずは政府公認の関連認証を獲得する一方で、公共機関の照明交換事業をはじめ工場、新築ビルなど企業間取引（B2B）市場に力を入れる計画だと明らかにした。追って一般消費者対象のB2C市場にも事業範囲を拡大し、海外進出も模索すると意欲を示している。
　ポスコ側は、ポスコICT、ポスコ建設、大宇エンジニアリングなど関連会社の協力を通じた相乗効果に期待を寄せている。特に、ポスコLEDとポスコICTは両社代表を兼務する許社長の指揮の下、インテリジェントビルシステム、ユビキタスとエコが融合したU－エコシティなどの事業にLED照明を結合させるほか、スマートグリッド（次世代送電網）との連係にも乗り出す方針だ。
　ポスコLEDの持分比率はポスコICTが63．3%、ソウル半導体が20．0%、ポスコが16．7%。