G20制度化議論、政府はソウルサミット後に着手方針

【ソウル29日聯合ニュース】ソウルでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）が約1か月半後に迫り、G20体制の制度化案が浮上しつつある。
　ことしG20議長国を務める韓国としては、G20体制が単なる経済協議体の枠を超え、「グローバル調整委員会」として定着すれば、議長国を経験した国として国際政治・経済舞台での影響力が強まるものと期待している。
　とはいえ、政府がG20常設事務局の設置などに動いているわけではない。議題から外れたプロセスに乗り出せば、議長国の最も大きな任務である議題調整を怠っているとの印象を与えかねないためだ。
　さらに、超大国の米国と中国が人民元の切り上げをめぐり、再び対立を深めており、ともすればG20の主要議題が二の次になりかねないとの危機意識までが重なり、政府は非常に慎重になっている。既得権を奪われることを懸念し、大国がG20体制が現在より強固になることを望まない雰囲気も足かせとなっている。
　だが、政府はG20を終えた後、議長国を務めた国としての利点を最大限に生かせる方策として、G20事務局設置を含めたG20体制の制度化を多様な側面から検討している。
　G20準備委員会関係者は29日、G20まで時間があまりなく、今は何より議題の調整に集中する時期だと強調しながらも、G20体制の形式を整え、制度化する策を模索していると述べた。
　政府は別途の人員・予算とG20加盟国の積極的な同意が必要な常設事務局の設置に先立ち、ひとまずインターネット上に「サイバー事務局」を設ける方法などを念頭に置いている。当面は議題調整に注力し、G20首脳会合開催以降に本格的なG20制度化議論に着手する方針だ。