予算案によると、来年の総支出はことしより5．7%多い309兆6000億ウォン（約22兆6668億円）と編成された。内訳は、予算がことしより5．2%増の215兆9000億ウォン、基金が7．0%増の93兆7000億ウォン。
総収入はことしより8．2%増の314兆6000億ウォンと見込まれる。このうち、予算は9．0%増の212兆3000億ウォン、基金は6．5%増の102兆3000億ウォン、税外収入はことしと同水準の24兆5000億ウォン。
これにより、統合財政収支（統合財政の収入と支出の差）は5兆ウォンの黒字となる。今年度予算（2兆ウォンの赤字）より改善し、黒字に転じるとの見込みだ。統合財政収支から社会保障性基金を除いた管理対象収支赤字は25兆3000億ウォンと、ことし予算（30兆1000億ウォンの赤字）より赤字幅が縮小する。国内総生産（GDP）に占める管理対象赤字は、ことしの2．7%から来年には2．0%に改善する。
赤字国債の発行規模は22兆ウォンと、ことしの29兆3000億ウォンから減少する。国の債務は407兆2000億ウォンから436兆8000億ウォンに拡大するが、対GDP比は36．1%から35．2%にやや改善するとした。
予算を分野別に見ると、一般公共行政が9．3%増の53兆2000億ウォンと、地方交付税の増加などを受け最も高い増加率を示した。外交統一は国際機関の分担金や政府開発援助（ODA）の増額で9．0%増えた。
保健福祉労働は6．2%増の86兆3000億ウォン。特に、一般国民が希望を持てる社会づくりに向け、保育、児童安全、教育文化、住居・医療、障害者、高齢者、低所得層、多文化（国際結婚など）家族の8分野に3兆ウォン増の32兆1000億ウォンを割り当てた。月収450万ウォン以下の家庭への保育費支援、公共型保育施設の導入、専門高校（商業・工業高校）の無償教育、低所得層の成績優秀者への奨学金などの事業が進められる。
未来への備えとしては、中心となる8課題に、ことしより2兆9000億ウォン多い23兆7000億ウォンを投じる。自動車・造船など5つの先導技術に955億ウォン、世界最高レベルとなる10大中核素材開発に1000億ウォンなどを配分した。
ODA規模も、ことしの1兆3000億ウォンから来年には1兆6000億ウォンに増やす。このほか、4大河川再整備事業には600億ウォン増の3兆2800億ウォンを投じ、これを含む社会インフラ投資は鉄道投資中心に方向を定め、3．2%減の24兆3000億ウォンを配分した。
政府は2010～2014年の国家財政運用計画にのっとり、支出増加率を収入増加率より2～3ポイント低く抑え、2014年に黒字転換を果たす考えだ。2014年の国の債務は492兆2000億ウォン（対GDP比31．8%）、租税負担率は小幅上昇の19．8%と見通した。
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