9月から外国人指紋採取、G20控え入国審査厳格化

【ソウル30日聯合ニュース】法務部の出入国・外国人政策本部は30日、来月1日から全国22の空港と港湾に「外国人指紋確認システム」を導入すると明らかにした。ソウルでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）開催を11月に控え、犯罪を犯す恐れのある外国人の韓国入国を遮断する方針だ。
　指紋確認の対象は、国際テロ犯と個人データに共通点がある者、国際刑事警察機構（インターポール）などに紛失届けが出されているパスポート所持者、旅行経路が独特で出発当日に現金で片道だけの航空券を購入した者、偽造パスポート所持が疑われる者、国籍国の言語や事情に通じていない者など。
　諮問確認対象者は、両手人差し指の指紋をスキャナーで採取し、顔写真を撮影。外国人犯罪者の指紋・顔情報を集めたデータベースと照合し、犯罪歴が確認されたり、偽造パスポートを使った不法入国と判明した場合は、入国を拒否する。
　法務部はまず、今回の事業の第1段階措置として、不法滞在を含め韓国内で犯罪歴のある外国人23万人の諮問と43万人の顔写真情報を確保した。サミット開催のことし11月までに、インターポール手配者など海外の犯罪者の情報も確保し、韓国入国を遮断する計画だ。
　今後は、来年6月までに韓国に90日以上長期滞在する外国人の諮問と顔写真情報を登録・確保し、同年末までに韓国に入国するすべての外国人に範囲を拡大する、第2、第3段階措置を取る計画だ。
　この事業は、5月に入国外国人の諮問・顔情報提供を義務付ける改正出入国管理法が公布されたことを受けたもの。当初は2012年からの施行を計画していたが、G20ソウルサミットの開催に向け、時期を前倒しにした。