千報道官は、支援問題は南北関係の状況や北朝鮮の全般的な食糧状況、世論などを総合的に考慮して検討すると重ねて述べ、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、5月24日に取った措置(対北朝鮮支援の原則的禁止など)は依然として有効だと改めて強調した。その上で、政府は国内のコメ需給と対北朝鮮コメ支援は別の問題として考えていると説明した。
また、大韓赤十字社が26日、北朝鮮に水害支援の意向を伝えたが、北朝鮮からの反応はなく、今月初めに東海(日本名:日本海)で北朝鮮に拿捕(だほ)された韓国漁船の送還問題に対しても、立場表明などはなかったと明らかにした。
北朝鮮が来月上旬に開催する予定の党代表者会については、北朝鮮の内部の政治状況、政治日程と関連した問題のため、公に評価や立場を表明するのは適切ではないとしながらも、政府も関心を持って見守っていると述べた。
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